学校の英語教育で行うべきは読み書きである。
タイトルはともかく、記事の中身は的外れとしかいいようがない。
話すスピードと読むスピードで言えば、日本人の日本語でも話すスピードの方が速いのは確実であろう。普通に話す速度で本を読める人は相当速読な人であろう。
それでなくとも、漢字かな交じりの日本語はぱっと読んで理解するのに適した言語である。すべてひらがなで書かれた文章がひどく読みにくいように、アルファベットだけで書かれた文章がひどく読みにくいのも当然の道理である。
学校の英語教育が読み書きを重視しているのは単純な理由で、話す聞くは学校で習わなくても習得できるが、読み書きは習わなければ習得できないからである。
自分がどうやって日本語を覚えたのかもう忘れてしまったのか。
話す聞くは本来は３歳児程度の経験値でほぼだれでもできることだが、字を読み書きできない人は世の中にはいくらでもいる。
この記事を書いた英語学者なる人は、普段の仕事で英語を使わないのかもしれないが、英語で仕事をするのに圧倒的に必要で難しい作業は読み書きである。仕様書を読んで契約書を書いて騙されないように理解するには、絶対に英語の読み書きを学校で習う必要がある。一方で話す聞くは、２～３年も海外生活が続けばそれがアラビア語でもたいていの人はなんとかできるようになる。３歳児でも話す聞くはできるように。
学校の英語教育で話す聞くなど必要ない。学校で教えるべきは読み書きである。
若い世代はコロナに感染するリスクとワクチンによる副反応のリスクを冷徹に比較すべき
この記事は、典型的な本来薦められないものを誤解させて売りつける手法に満ちていて、こんな記事を垂れ流すから、余計に警戒されるものと思われる。
最初の図からして間違っていて、ワクチンを積極的に打ちたいとは思っていない60%程度の慎重な人は、こんな図を見ると、これだけ必死に薦めるということは、本来的にはとても薦められるものではないのだろうなと判断する。
(こちらによれば、ワクチンを積極的に打ちたいと思ってない人は60%ほどhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114401000.html)
メリットとデメリットと言っておきながら、メリットの方が大きいと明言はせずにそう匂わせる図。
副反応が心配と重症化を防ぐとは重さが異なるのに、同じ重さであるかのように示してなんとかだまそうとする図。
周りに広げない。などと同じ土俵で並べるものではない項目を乗せて、理屈ではなく良心に訴えかけてなんとか篭絡しようとしている図。
こういった怪しい図は、怪しい新興宗教と同じ匂いしかせず、ネット上の有象無象の情報の海を渡ってきた若い人が一番警戒するものと考える。
ほかにも、
・出展のリンクを貼って、根拠に基づいている風を装いながら、リンク先は英語の論文で、どうせ読まないだろうと煙に巻こうとする姿勢
・ハゲと不妊という典型的なコンプレックスを持ち出して、脅そうという姿勢
・ネガティブな情報は「報告が出ている」 ポジティブな情報は「効果がわかってきた」と、根拠なく情報の重みを刷り込もうとする姿勢
などなど。
はっきり言えば、ワクチン接種に積極的でない若い世代が、ネット上の誤った情報に乗せられているなどと決めつけてしまうのは、若い世代をナメすぎである。
若い世代は、この記事のような中立を装えてもいないプロパガンダ情報と納得できる情報を峻別して判断している。
日清ならやってくれそう
東洋水産の正しい返しとしては、これの男と女を反転させたマンガをあげて煽るところであろう。
批判しているヒマな輩はもちろん、仕事から帰ってきた旦那に皿洗いさせるなよ。とキレるはずなのだが、あんがい、皿洗いくらいででかい顔すんなウザいとか言いそうな気もする。
最初の契約になければ、ボーナスも退職金も払われるはずはないのだが、、 同一労働などこの世に存在しない。
非正規にしろアルバイトにしろ、まずはボーナスにしろ退職金にしろ払われない約束で双方納得して契約したのだから、それを後になってから不合理だと訴えるのはどう考えても勝てるはずがなく、まっとうな判決と言えるだろう。
訴える余地があるとしたら、当初の契約内容を大きく超えているにもかかわらず、なぁなぁで正社員と同等の業務を押し付けられていた。にもかかわらず、報酬に差があるのは契約違反だ。あたりかと思われるが、訴えの内容は、どうもそういうことではなさそうだ。
同一労働・同一賃金の理念は、それ自体は結構なのだが、それを叫ぶ人たちは世に同一労働なるものが存在すると思っているのであろうか。
外からは同じに見える、例えば刺身パックの流れるベルトコンベアの前でタンポポを乗せる仕事であっても、正社員とアルバイト・非正規社員では求められるものが異なる。
アルバイト・非正規社員はただ機械のごとくタンポポを乗せることが期待されているだけであるが、正社員の場合はそうではなく、例えばタンポポを乗せるだけなら機械化した方がいいのではないか。むしろこのタンポポを乗せるのをやめた方がいいのではないか。あるいはタンポポの乗せ忘れを排除するためにタンポポ乗せ治具を用意した方がいいのではないか。などの改善提案を期待されていたり、アルバイトが当日朝にドタキャンした場合には、契約書に書いていなくても２倍のタンポポを乗せることを期待されていたりするのである。
労働とは、たんなる見た目の作業だけでなく、その背景にある雇用者の期待に応えることも含まれており、雇用者が各人に期待することはそれぞれ違うのであるから、同一労働なるものはよほどのことがない限り存在しない。
もちろん、期待を裏切ってただ機械のごとくタンポポを乗せているだけの正社員も多くいるだろう。
だがそれは、その正社員が求められていることを察して対応する能力が足りていないだけであって、あくまで会社としてはタンポポを乗せる仕事を通してそれ以上の成果を期待しているのであり、それが報酬に盛り込まれているのである。
言われた通り本当にタンポポを乗せているだけの正社員を見抜けず、不必要な報酬を払ってしまっているのは会社の人事評価の問題であって、正社員とアルバイト・非正規社員の待遇差の問題ではない。
この原告の女性は、正社員と同じ作業をしていたというが、では正社員が求められていたことは何か、理解しているのであろうか。そして、その求められていたことも正社員と同等にこなしていたと説明できるのであろうか。
学術会議の任命拒否理由は任命された人から探らないと意味がない
基本的には右から左へ承認が慣例なのだろうが、任命拒否はよいとしても、少なくとも理由の説明はあってもよいだろう。
別に本当の理由でなくても、表向きの理由でよいわけで。
ただ、６人の顔ぶれだけを見て、安保だの共謀罪だの言っていてはどこまでいっても拒否理由は見いだせないだろう。
のこり99人もいれば、いくらかはこれまで安保や共謀罪に否定的な意見を述べた人間はいるであろうし、にも関わらずに任命された人物を探し出して、その人物と今回の６人の違いを検証しなければ、真実は見えてこないはずだ。
少なくとも、学問を生業とするなら、それくらいの探究心は持ってもらわないと困る。
単に認められない。学問の自由だ。といっていても始まらず、疑問に思うことがあるならば現状を冷静に分析し、真実を探索するのが学者ではないのか。
６人の共通点を５年以上も前の憶測で並べ立てても必要十分性がないため論拠として乏しく、そんな論文を書いたら考察不十分でリジェクトであろう。
105人も推薦者がいて全員をそんな深く調べたとも思えないし、いくらなんでもそこまで暇ではないはず。～年前に～法に国会で反対した。など、現在の担当者がいちいち調べるはずもなく、105人の中からもれなく該当者を抽出するのは非常に大変であろうから、直近一年くらいのもっと簡単な動向でスクリーニングを掛けた６人であろう。
あるいは、推薦文になにか共通するキーワードがあったのかもしれない。
どちらにせよ、そんなに難しい理由ではなく、いざ聞かれても答えられるが、明かすと本人にダメージが及ぶような理由ではないか。
内閣府の役人に研究の中身を見て選り分けられるわけはないので、おそらくはどこから研究費を受けているか等の単純な理由ではなかろうか。
Go to キャンペーン 箱根の旅館がつぶれて主人が自殺したらテレビは責任をとれるのか
そりゃ、政治家なら、多少の感染者が出たとしても多数の観光業者が救えるなら、あえて多少の犠牲には目を瞑るのは当然であって、むしろそれができなければ政治家たる資格はないであろう。
そもそも感染したところで数週間で治るし、一旦収束して以降は死亡者はほぼゼロである。現状は、感染が拡大しているのではなく、検査が拡大しているだけである。
ただ、昼間からテレビを見ているような人間はそれを理解できないようであるし、トロッコ問題を投げつけて悦に浸っているテレビ屋は単なる役者であろうから、無視しておけばよい。
テレビがなにか騒いだところで、しょせん東京の人間が東京のスタジオで騒いでいるだけで、地方の観光業がどれほど困窮しているか考えも及ばないのであろう。
目に見える周りの自分たちの都合だけで、全国を見なければならない国のキャンペーンに文句をつけられても困るのだが、めでたく東京外しとなったので、望み通りではあるのだろう。
なぜこの時期にというが、観光業界はこの３月からずっとじり貧である。この夏を超えられるか否かが文字通り死活問題なのだろう。こちらは命に係わる事態であろう。
感染者増と失業者増を天秤にかけて、失業者増を選ぶようでは愚策としか言いようがない。
ネットの評判が９割反対らしいけれども、収束してからは死亡者はほぼゼロの状態で、合理的に考えて反対する理由も特にないものが、本音渦巻くネットの世界で９割反対というのが不思議ではある。
意外とネットの世界には都市圏の人間が多いのかもしれない。
甲子園が浮かばれないとかいうのは、予選もなしに本大会だけやるわけにもいかないので、今さらできるわけはなかろう。まぁ、さっさと安直に中止にしてしまったのは残念ではあるが。
医療関係者に配れというのも同じく見えているところにしか考えの及ばない人間の感情論で、もう少し冷静に考えた方がいい。
医療関係者は疲弊しているかもしれないが、仕事がある以上、収入はある。観光業者は困窮しているのである。
観光業者にそのまま配ればいいというのも浅はかな話で、キャンペーンによる補助金にすれば、35%の金でてこをかけて、65%の金を引き出して回せるのである。ただ1.6兆を配るのに比べて３倍近い金を動かせるのだから、その方が効果は大きい。さらにその10%は税金で返ってくる。
なんにせよ、ここでキャンペーンを潰してしまうのは、全く合理的ではない。
つい先月くらいまで、感染者数より死亡者数が大事。PCR検査拡大を叫び続けたテレビは信用できないとか言っていたのに、もう忘れたことが一番嘆かわしい。
新型コロナ感染の感染経路公表は他の感染経路を地下に潜らせる
事故調査の際に、原因を追究するのではなく人を追及してしまうと、誰かを犯人にしておしまいになってしまい、結果として一番重要な再発防止ができなくなってしまう。
また誰しも犯人にされることを恐れて、再発防止につながる反省や証言ができなくなってしまう。
再発防止と責任追及は分離されるべきものだが、この新型コロナ感染にまつわる公表も同じ性格のものであろう。
マスコミは感染が防げたかもしれない「可能性」をあげつらって公表しろと迫るが、これは単に飯のタネを増やしたいがためであるので置いておくとして、
新型コロナの感染経路を自治体が公表すると、感染者とその事業者はHPに晒され向こう数か月は営業がままならなくなる。
体力のある事業者はなんとか耐えられるかもしれないが、零細の事業者は退場を余儀なくされてしまう。これも新型コロナの犠牲者である。なんなら社会的に死ぬところまで至るかもしれない。言わば見せしめに近い効果がある。
自治体が感染経路の事業者を公表し、その事業者が退場してしまったことが報道されれば、その規模以下の事業者は新型コロナが疑われる患者が出た場合必ず秘匿する。
見せしめでつぶされた事業者を見ているのだから当然である。そして公にはならないままひっそりと感染は拡大していく。
一方で、数か月を耐えきれる規模のある事業者は自治体に言われなくても公表する。数か月の損失よりも、隠していたことがバレた時のリスクの方が大きいと判断できるからである。
つまるところ、自治体としては、公表することで感染を防げたかもしれない可能性と、公表することで他の感染者が隠れてしまう可能性を天秤にかける必要があるのである。
今のマスコミの犯人晒し報道を鑑みつつ、自治体は一度公表し始めたら、大規模事業者だから公表とか、零細なので非公表などといった立ち回りは不可能である以上、言わないから出てきなさい戦略の方が感染拡大リスクを極限できると言えよう。
自ら公表したければもちろん止める必要はなく、どうするかは事業者に任せておいた方が結果として全員の傷が浅くなるのである。
マスコミは夜のニュースの題材が欲しいだけなので無視しておけばよく、市民に対しても個人情報だとか苦しげな言い訳をしていないで、言わないから怪しいと思えば名乗り出てほしいとそうはっきり言えばいいのである。
